神戸市 分譲マンション管理状況の届け出が義務化されます

「管理状況の届け出・情報開示制度」の義務化

近年、居住者の高齢化、建物の老朽化、修繕積立金の不足など様々な理由により、管理が行き届かない「管理不全マンション」が増加傾向にあります。適切な管理が行われていない場合、外壁の剥落や漏水といった共用部分の老朽化が進み、居住者だけでなく近隣住民にも悪影響を及ぼすことが懸念されています。
このような背景を受け、神戸市は分譲マンションの管理適正化を推進するため、これまで任意制度として運用されていた「管理状況の届け出・情報開示制度」を義務化する条例を公布しました。
この制度の目的は、周辺の居住環境に悪影響を及ぼす可能性のあるマンションの発生を予防・改善し、マンションの管理適正化を推進することです。

新制度の概要と対応が必要なこと

住民にとってのメリットと留意事項

管理状況の把握・改善に役立ちます
届け出書に記入することで、お住まいのマンションの管理状況を体系的に把握・整理することができます。また、市は届け出内容に基づき、管理状況に応じた助言や支援を行います。

専門家による支援が拡充されます
管理組合への専門家派遣（すまいるネット）について、届け出を行うと通常最大3回の派遣回数が最大5回まで拡充されます。

市場評価の機会が得られます
管理組合の意向を確認した上で、届け出内容を神戸市ホームページ上で公開することで、管理状況を市場から評価されたり、購入を検討している人が管理状況を確認できたりするメリットがあります。

まとめ

神戸市がこの度、管理状況の届け出を義務化した目的は、周辺の居住環境に悪影響を及ぼす可能性のあるマンションの発生を予防・改善し、管理の適正化を推進することにあります。
現在、国内では築30年以上のマンションが急増しており、区分所有者の高齢化や修繕積立金の不足など、多くの課題を抱えています。こうした課題に適切に対応し、マンションを「長く使っていく」ためには、管理組合による体系的な管理状況の把握と、全区分所有者である皆様の協力が不可欠です。この届け出制度は、単なる行政手続きではなく、管理状況を市場から評価される機会を提供し、市からの助言や専門家派遣の拡充といった支援を最大限に活用するための重要なツールです。
2026年7月1日の届け出義務化開始に向けて、管理組合の活動へのご理解とご協力を改めてお願いいたします。
私たち一人ひとりが、大切な資産であり生活基盤であるマンションの「管理者」であるという意識を持ち、未来に誇れる快適な住環境を共に築いていきましょう。